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不発弾撤去で「自腹」となり576万円支払い土地所有者が大阪市提訴

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戦時中に投下されたとみられる不発弾処理の費用は、土地所有者ではなく公的機関が負担すべきだとして、大阪市浪速区の不動産管理業の男性(57)と親族の計3人が市を相手取り、計約576万円の返還を求める訴訟を大阪地裁に起こした。第1回口頭弁論 

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