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石巻の災害公営住宅入居対象外は1600世帯

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県内では防災集団移転促進事業による住宅再建や災害公営住宅の建設などが進み、震災から5年をめどに仮設住宅の提供打ち切りを決める市町が出始めた。 市生活再建支援課の今野善浩課長は「意向が定まっていない世帯の数や理由を把握し、どんな 

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