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解散総選挙で大慌て拉致問題を引き延ばした北朝鮮の“大誤算”

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借金問題で競売に掛けられた総連ビルは、四国の不動産会社が22億円で落札し、売却の許可が出た。それを北は拉致問題再調査のバーター工作で食い止めてきたが、選挙後、安倍政権が弱体化し拉致交渉の流れが変われば、この密約が反故となる可能性も 

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