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建設業協が自主投票 「新県政の方向性見極め」

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県建設業協会の政治団体「県建設産業政策推進連盟」は25日、来月の衆院選では県内4選挙区全て自主投票とする方針を決めた。下地米蔵会長は、翁長雄志氏が大差で当選したことから「すぐに協会としての方針を決めるのは難しい。新しい県政の方向性を見極めながら政策 

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