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疑わしい社名公開投資詐欺被害防止に効果アリ2014年07月23日

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東京五輪にからむ不動産購入などをうたっているが、会社に実態はない. 県警が架空の投資詐欺に使われている社名やパンフレットを全国で初めてホームページ(HP)に公開してから今月で半年となった。高齢者の被害が未然に防止される事例が報告される 

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