総合評価方式が焦点 公共工事における入札契約問題等に関して、近畿地方整備局と社大阪建設業 協会（奥村太加典社長）による意見交換会が５日、大阪市内のホテルで開催 された。交換会には近畿整備局企画部の塚田幸広部長はじめ、職員、各工事 事務所長ら、大建協からは総合企画委員会の國井義彦委員長並びに委員会メ ンバーらが出席し、双方からの提出議題について話し合った。 意見交換会では、初めに塚田部長と國井委員長が挨拶。塚田部長は、総合評 価方式や単品スライド条項の適用開始など、「いろいろな工夫と試みを実施 しているが、どの程度効果があるのか、また、良い企業にしっかりと仕事を していただくという観点も含めてざっくばらんに意見を伺いたい」と述べ、 國井委員長は、公共投資の削減に先行き懸念を示しながら、「安全・安心、 国際競争力を維持する上での公共事業の重要性、意義を官民が協調して訴え ていく必要がある」とし、それぞれ意見交換に成果に期待を寄せた。意見交 換では、大建協から、総合評価方式における提案項目の履行と評価点、オー バースペックや低入札調査から落札決定までの期間短縮などの入札・契約段 階における問題点と、設計変更や工事における問題の早期解決などの設計・ 施工段階の問題点を議題に上げ、整備局からは、ワンデーレスポンスと不 落・不調についてのテーマが出された。
総合評価方式について整備局では、「柔軟に対応していく」とし、塚田部長は「いろんな課題が見えてきた 段階であり、もう少し焦点を絞って議論すべきでは」との見解を示し、入札手続きに関しても、「迅速にす べきだが、ダンピングの助長につながる恐れがある」として、慎重な議論が必要とした。また、設計変更や 工事中断等に関しては、それぞれのガイドラインに基づく運用の徹底や事前調査に努めるとともに、これま で以上に３者会議の活用を図ることとした。 一方、整備局のテーマであるワンデーレスポンスと不落・不調のうち、ワンデーレスポンスについては、 「来年度から全ての工事について拡大する」とし、スピーディに広まっていくことを期待した。
意見交換全体を通して塚田部長は、「官民の意見交換は必要。インフラ整備のパートナーである建設業のエ ネルギーが無くなる事は我々にとってもマイナス」とし、「すぐに出来るものは試行的にでもやりたい。ま た、詳細協議の必要なものは別途議論したい」と、課題解決へ前向きな姿勢を見せた。 また、國井委員長は、「我々は同じ船に乗るものであり、乗る前の問題と乗ってからの問題を分けて議論す る必要はあるが、乗ってからは同じ方向に進むためのコミュニケーションが大事となってくる」とし、引き 続き意見交換が必要とした。
