中部地区対象に、立地企業・開発者にアンケート 彩都（国際文化公園都市）建設推進協議会では、彩都・中部地区において提 案型市場調査を実施する。国際交流とライフサイエンス、商品開発やその他 彩都の理念に合った４分野を対象に、立地企業と開発企業に対してアンケー トにより、立地評価調査とともに新たなビジネスモデルの提案などを求め、 その結果を踏まえながら、土地利用計画等を進めていくとしている。
彩都・中部地区は、彩都中央部のシンボルゾーンとして位置付けられ、国際交流機能と文化学術機能を担う エリアとして想定されている。面積約63ha（宅地約45ha）で、都市再生機構の施行による土地区画整理事業 により、造成工事や道路、公園等の基板整備を実施し、完成した宅地をエンドユーザー等に地権者や都市機 構が譲渡する計画としている。 しかしながら、社会情勢の変化や企業需要に対応した事業計画が求められてきたことから、企業による彩都 立地に関する評価、計画立案、事業家にあたっての新たなビジネスモデルの提案を求め、中部地区での事業 を実現するために調査を行うもの。 調査の実施にあたっては昨年５月、有識者等で構成する「彩都・中部地区に関わる提案型市場調査検討委員 会」を設置し、検討方法や対象とする企業、立地条件、調査方針等の検討を進め、そのアドバイスを受け協 議会が提案型市場調査を行うこととした。 調査は、国際的な文化交流施設や大学、教育研究機関などの「国際交流分野」、隣接する西部ライフサイエ ンスパークのベンチャー企業の新たなフィールドとして、またナショナルプロジェクト誘致、創薬、医療機 器関連などの「ライフサイエンス分野」、技術力の高い地元企業の受け皿、ものづくり企業などの「商品開 発型分野」、環境や省エネルギーなどの社会的要請の高いものや、地域貢献施設等の「その他彩都の理念に 合う分野」の４つの分野を対象に実施。 協議会では、ライフサイエンス関連企業と商品開発型関連企業の約2,000社を対象に立地企業向けアンケート を、ゼネコンや金融機関等の約20社程度に対し、開発者向けアンケート調査を行い、このうち開発者向け企 業については、調査結果に基づく個別ヒアリング等による調査も実施するとした。 調査では、コンセプトや比較優位性等を示し、立地検討企業（エンドユーザー）と開発者等からビジネスモ デルや個別施設の開発提案、一定規模（約15ha以上）での土地先行取得型事業への参画意向などを求める。 既に対象各社にアンケート調査票を発送。回答結果は、今秋にも検討委員会で評価を行い、提案を基にした 計画推進を判断した上で、開発・整備の具体化に向けた作業を進めるとしている。 彩都（国際文化公園都市）推進協議会は、大阪府、茨木市、箕面市、都市再生機構、民間事業者等で構成。
