森本副会長 中堅・中小企業の代表として （社）大阪建設業協会の奥村太加典会長と森本晴夫副会長は22日、大阪市内 で就任会見を行った。同日開かれた同協会定時総会でそれぞれ選出されたも ので、会見で奥村会長は、「会員がメリットを実感できる協会としたいと」 とし、森本副会長は「中堅、中小会員の代表として課題解決に努力したい」 と抱負を語るとともに、今後の協会活動や現在の課題などについての対応を 述べた。
まず、就任にあたり奥村会長は、「100年の記念すべき節目の会長として身に余る光栄であり、対処すべき課 題に身の引き締まる思いだ」とし、先人達が築いてきた大阪の建設人としての精神と誇り、歴史と伝統を継 承し、「業界の発展と会員各社の発展、向上に向け誠心誠意努めたい」と語った。 また、建設業の制度や仕組みが急速に変化する中にあっては、「いかにして適正な利益を確保するかが各 企業に問われており、会員の技術力向上と経営強化につながる事業活動を委員会を中心に進め、会員各社が メリットを実感できるよう活動を充実させたい」と抱負を述べた。 森本副会長は、「奥村会長を補佐して難局を乗り切りたいと」しながら、「会員の過半を占める中堅、中小 企業の会員代表として課題解決にあたり、何らかの道筋を付けられればと考えている」と、自身の役割を述 べた。公益法人改革はじめ、会員数の減少などへの対応について奥村会長は、「協会加入のメリットをより 強く実感できる形を強く打ち出したい」と、情報発信や講習会など「会員の経営にプラスとなるような形を 目指す」ことで、会員の減少を食止め前に進んでいきたいとした。法人改革については、改革の中身がはっ きりした時点で対応するとしながら、「基本的には従来の活動を継続する」との見解を示した。 公共事業が減少する中での社会資本整備に関しては、「新規事業が少なくなり、メンテナンスが精一杯とい う時代が早期にやって来る可能性もある」と、公共投資減少によるインフラ整備への影響を懸念を示し、 「諸外国に対抗できる社会資本整備は不可欠で、国際競争力の維持や工業立地を確保する上でも重要なこと だ」と強調した。 コンプライアンス遵守などの建設業の社会的使命については、新たな時代に向け、不祥事が起こらないよう な取り組みを「業界上げて取り組んでいかねばならない」とし、現在では各企業や団体でも取り組みが進め られており、特に全国建設業協会でのＣＳＲ検討委員会に大建協も参加して、連携をとりながら啓発活動に 取り組んでいるとした。 確認申請の遅れなど建築基準法改正による影響では、発注者が工期をどう捉えているかだとし、「業界側 は、確認申請から供用開始時期までを工期と捉えており、申請遅れは着工遅れにつながることが課題だ」と の見解を示し、確認待ちによる着工の遅れは増えているとしながら、認定ソフトの普及により「ある程度緩 和するのでは」と期待を寄せた。また、総合評価方式について「ダンピング等に対して一定の歯止めにはな っている」としながら、地方自治体での技術評価が定着しておらず、「安全で安心な構造物建設にはコスト がかかると言うことを申し上げる必要はあり、適正なコストを認めてもらうことは発注者と受注者にとって 重要なことだ」と、今後も地方自治体に対して要望活動を行っていくこととした。
