支援体制や手順示す （社）大阪建設業協会（淺沼健一会長）では、大規模災害発生時の対応に関 する「大規模災害対策要綱」並びに「大規模災害時行動マニュアル」を策定 した。関係行政機関からの応急復旧への協力要請に備えた体制づくりと会員 及び協会事務局の役割を定めたもので、今後、会員各社に周知徹底を図ると ともに、防災訓練なども実施していくとした。要綱並びにマニュアルの策定 に関しては、東南海・南海地震などの大規模自然災害の発生が極めて高い確 率で予測されることから、同協会総合企画委員会が2006年６月に「防災体制 部会」を設置し、大規模災害時における防災体制の整備と役割についての検 討を行ってきたもの。
要綱では、震度６弱以上の地震や津波、風水害等の異常な自然災害、大規模重大事故などの大規模災害の発 生に備え、マニュアルを定めることで協会機能を維持し、関係行政機関からの応援要請に応えることで、大 建協の社会的責任を果たすことを目的とし、基本方針や組織体制、業務などを定めている。基本方針は、平 時から必要な準備を行うとともに、発生時に協会は、協会施設の保全及び業務機能の維持、業務環境の早期 回復。整備を図り、会員は、社会的責任を果たすため関係行政機関等の救援・復旧活動に貢献するとした。 災害時には、会長を本部長とする災害対策本部を協会事務局に設置、本部に総務班と業務班を設けて、協会 施設や機能の維持・保全、情報収集と、外部機関と会員の連絡窓口、支援を実施する会員選定などを行うこ ととし、それら活動の実践にあたってマニュアルを策定したもの。 マニュアルは、事務局編と会員編の二種類策定。災害発生時から対策本部設置までに必要な作業や行動手 順、支援要請に対する連絡や支援活動などに対する、それぞれの対応を簡潔にまとめている。 これらの策定にあたり防災体制部会の部会長である菊池保孝・大鉄工業取締役兼常務執行役員は、「事業継 続計画（ＢＣＰ）の性格もあるが、社会的責任を果たす観点からは、公共福祉に寄与するという協会理念に 合致する」とし、マニュアルの活用では、「訓練や準備により、実際に機能するよう学ぶことが出来る。活 動の継続が重要となる」と、平素から備えることが大事だとした。 大建協では、要綱とマニュアルを会員に配布して周知徹底を図るとともに、毎年、大阪府が実施する防災訓 練と連携した活動を行うこととしている。なお、要綱とマニュアルは協会ホームページにも掲載している。 大建協では、2006年３月に近畿地方整備局と「災害時における近畿地方整備局所管施設等の緊急災害応急対 策業務に関する協定書」、同11年３月、大阪府と「地震災害時等における大阪府管理道路等の応急対策業務 に関する協定」、2006年10月には大阪市と「災害時における応援復旧対策の協力に関する協定」の３つの災 害協定を結んでいる。
