関市長「不当要求を徹底排除」政令指定都市初、警察と緊密連携 大阪市は大阪府警察の協力を得て、市行政対象暴力対策連絡協議会を設置し、 13日に本庁舎で発足式を執り行った。暴力団などによる不法、不当要求事案の 予防と排除が最大の目的で、同日は市側から関淳一市長、井越將之助役、柏本 孝助役ら局・区長ら幹部が、警察側からは熊本倫章府警察本部刑事部長、大富 伊佐夫市警察部長、佐藤修治府暴力追放推進センター事務次長ら府警の幹部が 出席した。市長のトップ体制で警察と連携して行政対象暴力対策に取り組むの は政令指定都市では初めて。 市はこの４月に「職員等の公正な職務の執行の確保に関する条例」を、５月に は「公正な職務の執行の確保のための内部統制の体制に関する規程」を施行 し、不当要求行為に対する体制を整えてきた。その体制整備の一環として、府 警の協力を得て暴力団等による不法、不当要求事案の予防と排除を目的に関市 長を会長に、大富市警察部長を副会長とする協議会を１日に設置した。
【写真上：関市長から委嘱状を受け取る西村刑事総務課長】
【写真下：大阪市行政対象暴力対策連絡協議会発足式のもよう】
協議会は、行政対象暴力の排除に向けて、暴力団等についての情報交換や研究・研修を行う。また、協議会傘 下に幹事会を設けて各所轄警察署と連携した取り組みを進める。今後、幹事会議を開き各区役所と所轄警察署 の間で設立に向けた調整を行い、９月までに区役所部会の設立を経て、10月中旬に幹事会の初会合を開催し、 具体的な暴力対策の取り組み、情報交換を実施する。 発足式では、市側から設立趣旨が説明された後、関市長、熊本刑事部長がそれぞれが挨拶した。関市長は力強 い口調で、「府警の協力を得て発足した協議会は大きな力になると確信している。暴力団の圧力に左右される ことなく行政として職務を遂行する必要がある。府警との連携を緊密にして政令指定都市の模範となるよう、 組織づくりを進めていきたい」といい、また、熊本刑事部長は「大阪の暴力団の勢力は１万人を越え、その資 金源の手段としては建設業界にも深く参入している。府警も全力をあげて取り組みを強化している。協議会設 立は暴力団排除への布石になったものと確信している」と力を込めた。この後、関市長から西村朋也府警察本 部刑事部刑事総務課長へ委嘱状が手渡されたほか、委員紹介、今後の取り組みが報告された。
