ワンストップサービスの利用促進など 近畿地方整備局ら国の出先機関、業界団体、５府県（福井県を含む）で構成している2005年度第２回近畿地方 建設産業再生協議会（会長・居谷献弥近畿地方整備局建政部長）が２月20日、大阪市中央区のＫＫＲホテル大 阪で開かれた。冒頭、あいさつに立った居谷建政部長は「公共投資は５年連続のマイナスで、建設業は深刻な 過剰供給構造になっている。公共工事に依存度が高い中堅・中小企業にとっては、依然として厳しい環境に直 面している」と現状を述べた後、「建設産業は住宅・社会資本整備の直接の担い手であり、全産業の１割を占 める地域に密着した基幹産業である。ダンピング受注の横行や談合などの不正行為をなくし、技術と経営に優 れた企業が生き残り、伸びることができる環境を整備することが重要だ。忌憚のない意見を聞かせてほしい」 と語り、会議に入った。 現在、財務省の法人企業統計によると、建設業は公共投資の減少などにより、利益率がピーク時の1991年度に 比べて、2004年度は営業利益率1.7％（対ピーク時2.3ポイント減）、経常利益1.8％（同1.6ポイント減）まで 落ちているなど、建設業を取り巻く状況は相変わらず厳しい。今回、各省庁から示された支援策事業は▽「ワ ンストップサービスセンター事業の利用促進」「新分野進出セミナーについて」（近畿地方整備局）▽「新規 就農者・女性農業者等育成・確保支援事業」（新規）▽「新連携事業の進捗状況について」（近畿経済産業 局）など。 また、京都府建設業協会からは、地元中堅企業ですでに新しい分野に目をつけて成功している事例があるとし て、これを紹介する社員研修（先着30人）を３月10日に開催するとしている。新分野進出・経営統合などを促 進するモデル事業の事例紹介では、専門工事建設技能者派遣研究会建設専門工事業教育情報センターの川口末 夫氏が「資金確保・待遇改善を実現する建設技能者派遣サービス構築事業」について、また、カタミ総合設備 （株）の紙田久光代表取締役会長が「異業種との連携による地震発生時の建物倒壊回避と安全スペース確保に 関する新製品開発及びその販売網構築」について、それぞれ詳しく紹介した。
